保険相談を無料でできる保険ショップ

まず一般の保険会社との違いで、共済制度を検証してみましょう。一番大きな違いとしては、共済は相互扶助が目的で、生命保険会社は利益追求が目的であるという点が挙げられるでしょう。

目的が違えば、そこに到達するまでの過程が違ってくるのは必然です。従来の保険会社は、都会の一等地に大きなピルを持ち、不特定多数の人々を対象とし、一定の販売資格を持った外務員を登録して、利益追求のために保険商品を販売しています。従来のこの方式ですと、私たちの保険料には、保険会社の家賃、外務員の人件費、CM ・キャンベーン費用、保険会社の利益分、さらにはこげついた不良債権の返済などなどが計上されることになります。

つまり現在のような保険会社の経営体質であれば、契約者であるあなたが、保険会社の急場を救っているような状態だといってよいでしょう。ではここで具体的に従来の保険会社と、MLMを取り入れているE共済会について比較をして検討してみましょう。

まず「危険準備金jという純保険料の部分は保障に備えるものなので、両者とも同じです。異なるのは、運営経費の部分です。従来の保険会社や通常の共済会では、運営経費の占める割合が多くなっています。これは、多くの拠点(ビルや設備など)の管理費や、社員、従業員の給料や管理費、そのほか運営に関する諸経費が必要だからです。

しかし、共済の場合は、運営経費がかなり少なくなっています。これはMLM方式によるマーケテイングのために、従来の保険会杜や共済会が経費として使っていた部分が大幅に削除されるからです。したがってE共済では、掛金が今までの保険料の約半数になるという大きなメリットになっています。

ここで紹介したのは共済のほんの一例ですが、同じ共済の中でも、とくにMLMを取り入れた共済の場合は、このようなメリットがあることも忘れてはなりません。ただしMLMを取り入れた共済の中にも、週刊誌を賑わすような危ない共済はありますので、一概にょいというわけではなく、必ず見極めることが大切なのです。

見極め方については、このあとの86ページを参考にしてください。また、運用の面でも、共済の場合、掛け捨てであれば、長くても10年で収支決算がつきますが、保険会社では、このような具合にはいきません。

ほとんどの場合、10年-20年以上であり、養老保険や終身保険など長い期間を要する保険を販売したいのです。掛け捨てのみの共済では、運用の必要もなく、運用の失敗などで会社の経営状態が傾くことは原則的にありません。これらの違いは、当然掛金や保障額の面に反映されることになります。

「家計」にやさしく、「保障」の安全性の面からも、私は「共済」に注目しています。さて、ここで重要なキーワードを2つ検証しておきたいのです。それは「無認可」と「マルチJ。両方ともなにやら怪しげな雰囲気をかもす言葉ですが、これらは将来の生命保険にとって非常に重要な役割を果たしていくだろうと私は考えていますので、内実を知っていただくためにも、私の調査の一端を解説しておきましょう。

生命保険相談

保険会社のしくみを知っておこう

保険会社はいったいどのようなしくみになっているのかを見てみましょう」保険会社には、「相互会社」と「株式会社」の二つがあります。日本に古くからある保険会社は、ほとんどが相互会社の形態をとっています。

では、相互会社と株式会社ではどこがどう違うのでしょうか相互会社は、保険契約者が組織をつくっています。保険契約者がお互いにお金を出し合って、危険を分担し合っていると考えればよいでしょう。

保険契約者は、加入保険金額に関係なく議決権があり、発言権があります。つまり、会社の経営に関わっているというわけです。

また、相互会社の場合、会社に生じた利益は保険契約者に還元するようになっています。一方、株式会社は、保険業務によって利益を追求しようとしています。保険契約者とは別に、会社に資金を出している株主がいます。

つまり、保険契約者は、会社にとってはユーザー(顧客)というわけです。ですから、会社が利益をあげた場合でも、保険契約者に利益を還元しなくてもすむことにわけです。なります。

ところが、金融ビッグバンに伴い、相互会社形態の保険会社を株式会社化しようという動きが出てきています。

九六年の保険業法改正でも、株式会社化は解禁となったのですが、手続きが煩雑なため、大蔵省は九九年にも保険業法を改正し、保険契約者への株式配分などの手続きを簡素化し、株式会社化への移行を後押しする方針です。

なぜ、相互会社から株式会社へ移行するのか、その理由は、保険会社の経営基盤の安定と透明性をこれまて保険会社は、市場に左右されずに安定した経営を続けるため、相互会社の形態をとってきました。

それが、低金利に伴う経営環境の悪化で資本の充実を図る必要性が高まってきたのです。ところが、相互会社では契約者に配当した後の内部留保など、資本充実策が限られています。

また、自己資本を基準にした早期是正措置が九九年から導入される事情もあります。そのため、あまり制限を受けずに資本の調達ができる株式会社への移行が押し進められているというわけです。

株式会社化で資本が充実すれば、保険会社の経営基盤の安定化や業務の多角化、市場のチェックを受けやすく、経営の透明性が高まることにもなります。

保険相談をおすすめする10の理由

これを生命保険会社でいうならば、経費を抑えるか(費差益)、死亡保険金や給付金の支払い率をさげるか(死差益)、預かった保険料を上手に運用するか(利差益)、ということになります。

今の経済状況では、資金運用による「利差益」を期待するのは無理でしょう。となると、利益を確保するため保険会社は、各種保険金と各種給付金の支払いを契約者から請求された場合、以前にも増して生命保険約款条項に厳しく照らし合わせ、「死差益」による利潤追求を行なうことになるでしょう。

テレピや新聞を見ていると、銀行の利息はとても低い率なのに、保険相談など貸す時の利率はとても高いと思いませんか。

欲しいものを我慢することなく、安易に手に入れて、今をエンジョイし、後で支払えばいいというようなクレジットカードのリボ払い制度など、その典型です。

それも「一流jと言われる銀行までが加担しているのですから。じつは私もクレジットカード会社ができた頃のコマーシャルで、「play now pay later」と聞いた時は、「格好いいものだなJと思いました。しかし、これはとんでもないことだと後で気がついたのです。

私たちがこの仕組みに無知なまま飛びついてしまえば、挙げ句の果てに“月の返済額”が“月収”を追い越すまでになり、生活が破綻するのは目に見えています。「手持ちの現金で、買える範囲で保険相談を愉しむこと」。

本当は当たり前のことですが、こうした生活習慣、健全な考え方が失われようとしているのも現実です。

仮に3万円のテレビゲーム機が欲しくなったら3万円の10分のlの3000円を毎月貯めて、10カ月後、3万円が貯まった時に、本当にそのテレビゲーム機が欲しいのかどうか、再度考えてみる、というような習慣をつけることが大切なのではないで、しょうか。

そして、やっぱり欲しければ保険相談で、買うし、もしかしたら10カ月後には、そのゲーム機は安くなり、もっと良いものが出ているかもしれません。

仮に3万円のテレビゲーム機を10カ月のローンで買ったとします。年利で12%以上の利息を取られたとすると10カ月で3000円以上の利息を支払うことになります。免許とりたて保険相談する時には、中古車から始めるというのがもう一般的になりましたよね。

最初は安い中古車を買って維持費(自動車保険は必ず加入)も十分に考え、運転が上手になってからかっこよい車に買い換えるようにしたほうがよっぽど「かっこいいjといえるでしょう。のっけから見映えのいい新車でローンを組む代わりに、目標額を決めてコツコツと貯蓄したほうが、ょっぽど「かっこいい」のです。ここで述べた金銭感覚は、生命保険の選び方にも直結するものなのです。

保険を相談されて、定期保険に入った理由

さて、これまでお話ししてきた特定疾病給付型生前給付型保険は、三大成人病にかかった場合に保険金が支払われるものでした。

ところが、同じ三大成人病に対する保険でも、プルデンシャル生命が平成四年一〇月に発売した「リビング・ニーズ特約」は少し異なります。まず、「リビング・ニーズ特約」はプルデンシャル生命のほとんどの保険商品に特約として付加できるということです。

ただし、あくまでも特約というかたちなので保険金一〇〇〇万円以上の契約でなければ付加できません。また、「リビング・ニーズ特約」を付加しても特約保険料は必要ありません。そして一番大きな特徴は、医師が被保険者の余命が六ヵ月以内と判断した場合、その時点で保険金が支払われるシステムになってるということです。

もちろん、三大成人病以外の病気やケガでも保険金は支払われます。生きている間、余命六ヵ月の間に受け取ることができる保険金額は、契約している生命保険の保険金額以内で最高三〇〇〇万円まで支払請求をすることができます。

たとえば終身保険を保険金五〇〇〇万円で契約していた場合、生きているうちに保険金三〇〇〇万円以内で自分の欲しいと思う額を支払請求し、手にすることができるということです。

請求の際には、医師の診断書と余命六ヵ月以内であると記載した保険金請求書を提出します。ただし支払請求をしたときに保険料が支払い終わっているか、まだ支払い続けているかで保険金の受け取り方が違ってきます。

支払いが終わっている場合は、死亡保険金額から六ヵ月分の保険料と六ヵ月間にプルデンシャル生命が保険料を運用して得られるはずの予定利息(保険金×三%を目安にしてください)を差し引いた残額から受け取る金額を請求します。

一方、請求時に月払いで保険料を支払っている場合は、その時点で保険料の支払いをストップできます。なお、支払請求した保険金は受け取っても非課税です。

また、請求金額の残りは被保険者が死亡した時点で死亡保険金として支払われます。先の終身保険の例でいうと、二八〇〇万円を支払請求した場合、残りの二二〇〇万円を被保険者の死亡時に遺族が受け取ることになります。

この場合、被保険者が請求した二八〇〇万円には、先述したとおり税金がかかりません。ただし、遺族が受け取る二二〇〇万円には、税金がかかってきます。この遺族が受け取る保険金の税金は加入時の申し込み形態によって異なります。

たとえば契約者と被保険者が同一人物であれば相続税が、契約者と保険金受取人が同一人物であれば一時所得が課税されます。

ちなみに明治生命も平成五年一〇月二日からプルデンシャル生命と同様の特約を付加した定期保険特約付終身保険を取り扱います。ただし、現在加入している契約内容によっては、付加できるかどうかが異なってきます。