保険を相談されて、定期保険に入った理由

さて、これまでお話ししてきた特定疾病給付型生前給付型保険は、三大成人病にかかった場合に保険金が支払われるものでした。

ところが、同じ三大成人病に対する保険でも、プルデンシャル生命が平成四年一〇月に発売した「リビング・ニーズ特約」は少し異なります。まず、「リビング・ニーズ特約」はプルデンシャル生命のほとんどの保険商品に特約として付加できるということです。

ただし、あくまでも特約というかたちなので保険金一〇〇〇万円以上の契約でなければ付加できません。また、「リビング・ニーズ特約」を付加しても特約保険料は必要ありません。そして一番大きな特徴は、医師が被保険者の余命が六ヵ月以内と判断した場合、その時点で保険金が支払われるシステムになってるということです。

もちろん、三大成人病以外の病気やケガでも保険金は支払われます。生きている間、余命六ヵ月の間に受け取ることができる保険金額は、契約している生命保険の保険金額以内で最高三〇〇〇万円まで支払請求をすることができます。

たとえば終身保険を保険金五〇〇〇万円で契約していた場合、生きているうちに保険金三〇〇〇万円以内で自分の欲しいと思う額を支払請求し、手にすることができるということです。

請求の際には、医師の診断書と余命六ヵ月以内であると記載した保険金請求書を提出します。ただし支払請求をしたときに保険料が支払い終わっているか、まだ支払い続けているかで保険金の受け取り方が違ってきます。

支払いが終わっている場合は、死亡保険金額から六ヵ月分の保険料と六ヵ月間にプルデンシャル生命が保険料を運用して得られるはずの予定利息(保険金×三%を目安にしてください)を差し引いた残額から受け取る金額を請求します。

一方、請求時に月払いで保険料を支払っている場合は、その時点で保険料の支払いをストップできます。なお、支払請求した保険金は受け取っても非課税です。

また、請求金額の残りは被保険者が死亡した時点で死亡保険金として支払われます。先の終身保険の例でいうと、二八〇〇万円を支払請求した場合、残りの二二〇〇万円を被保険者の死亡時に遺族が受け取ることになります。

この場合、被保険者が請求した二八〇〇万円には、先述したとおり税金がかかりません。ただし、遺族が受け取る二二〇〇万円には、税金がかかってきます。この遺族が受け取る保険金の税金は加入時の申し込み形態によって異なります。

たとえば契約者と被保険者が同一人物であれば相続税が、契約者と保険金受取人が同一人物であれば一時所得が課税されます。

ちなみに明治生命も平成五年一〇月二日からプルデンシャル生命と同様の特約を付加した定期保険特約付終身保険を取り扱います。ただし、現在加入している契約内容によっては、付加できるかどうかが異なってきます。